「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

2. 個人データの共同利用に関する事項(法第23条5項3号)

当行は、下記(1)から(3)の内容において、お客さまの個人データを共同利用させていただくことがあります。
なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがあります。
その際には、あらかじめその内容を公表させていただきます。


― 記 ―



(1) グループ内におけるお客さま情報の共同利用

ご高承のとおり、私ども千葉興業銀行は、グループ内にクレジットカード会社、リース会社をはじめ、様々な金融関連会社等を有しております。これらのグループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。
また、千葉興業銀行はみずほフィナンシャルグループに属しておりますが、みずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、証券会社、信託銀行をはじめ、様々な金融関連会社等を有しております。これらのグループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。
そのために、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを千葉興業銀行グループ内、およびみずほフィナンシャルグループ内で共同利用させていただきたいと考えております。共同利用を実施させていただくにあたっては、これまで以上に厳格な情報管理に努めてまいりますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しさせていただくことがございます。その際には、あらかじめ通知または公表をさせていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

[1] 共同利用する個人データの項目

お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客さまに関する情報

お取り引きいただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報

取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お客さまのお取引の管理に必要な情報


なお、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の共同利用は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に明記された場合を除き、共同利用はいたしません。

[2] 共同利用者の範囲

株式会社千葉興業銀行ならびに同行の有価証券報告書等に記載する連結子会社、および株式会社みずほフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします)

[3] 利用目的

各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
~例えば、お客さまのニーズにあった商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。

各種商品やサービス等のご提供に際しての判断のため
~例えば、お客さまに関する情報をもとに、グループ各社が提供する最適な運用商品をご提案させていただきます。

各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行の範囲
~グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客さまに安定的かつ継続的にサービスをご提供してまいります。



[4] その他

個人データの管理について責任を有する者の名称

・ 株式会社千葉興業銀行ならびに同行の連結子会社での共同利用について:株式会社千葉興業銀行

・ 株式会社みずほフィナンシャルグループならびに同社の連結子会社および持分法適用関連会社での共同利用について:株式会社みずほフィナンシャルグループ

上記2 の共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況につきましては、株式会社千葉興業銀行のホームページおよび株式会社みずほフィナンシャルグループのホームページ(https://www.mizuho-fg.co.jp/)に掲示いたします。

共同利用に基づくダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある株式会社千葉興業銀行本支店等までお申し出ください。



(2)全国銀行個人信用情報センター会員等との官報情報の共同利用

当行は、当行が加盟する個人信用情報機関の会員等との間で、下記の内容において、個人データの共同利用を行っております。なお、2005年4月1日以降のローン契約においては、お客さまの同意をいただく手続といたしております。
項目等 内容
共同利用する個人データの項目 官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおり。

[1] 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行

[2] 上記[1] 以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

[3] 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの

[4] 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会

[5] 個人に関する与信業務を営む法人で、上記[1]から[3]に該当する会員の推薦を受けたもの

利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断のため
個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会


(3)各地手形交換所参加金融機関等との不渡情報の共同利用

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等の間で、以下に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において、共同利用を行っております。
項目等 内容
共同利用する個人データの項目 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次の項目

[1] 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)

[2] 当該振出人について屋号があれば、当該屋号

[3] 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)

[4] 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)

[5] 生年月日

[6] 職業

[7] 資本金(法人の場合に限る)

[8] 当該手形・小切手の種類および額面金額

[9] 不渡情報(第1 回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別

[10] 交換日(呈示日)

[11] 支払銀行(部・支店名を含む)

[12] 持出銀行(部・支店名を含む)

[13] 不渡事由

[14] 取引停止処分を受けた年月日

[15] 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会(注)上記[1]~[3]に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む。

共同利用者の範囲

[1] 各地手形交換所

[2] 各地手形交換所の参加金融機関

[3] 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター

[4] 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)
(共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html をご参照ください。)

利用目的 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断のため
個人データの管理について
責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している 手形交換所が所在する地域の銀行協会

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