個人のお客さま(HOME)ためる・ふやす投資信託NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)

平成29年10月2日現在

NISAとは?

NISAとは、2014年1月よりスタートした個人投資家のための非課税制度です。2016年からは、20歳未満の方向けの「ジュニアNISA」が創設されたほか、2018年からは、少額からの積立・分散投資により長期の資産形成を応援する「つみたてNISA」がスタート。「NISA」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」の3種類からお客さまに合ったものをお選びいただけます。

NISAを利用した取引イメージ

NISAでは、株式投資信託・上場株式への投資による譲渡所得、配当所得が非課税になります。投資信託でいえば、「分配金(普通分配金)」と、売却したときの「値上がり益」が非課税となります。

税率の比較

投資信託での非課税イメージ

投資信託での非課税イメージ

NISA制度の比較

各種NISAは、運用期間や年間投資上限額などに違いがあります。
目的に合わせてお客さまに合ったものをお選びください。

NISA つみたてNISA ジュニアNISA
対象年齢 20歳以上 20歳以上 0~19歳
非課税期間 最長5年間 投資した年から最長20年間 最長5年間(※1)
年間非課税
投資枠
120万円 40万円 80万円
非課税投資
総額
600万円
(120万円×5年)
800万円
(40万円×20年)
400万円
(80万円×5年)
ロールオーバー (※2) 不可 (※2)
対象商品 上場株式、
公募株式投資信託等
長期の積立・
分散投資に適した
一定の商品
上場株式、
公募株式投資信託等
払出期限 なし なし あり
(原則18歳まで支払不可)
NISA
についてはこちら
つみたてNISA
についてはこちら
ジュニアNISA
についてはこちら

【ご注意】NISAとつみたてNISAは同一年に併用できません。

※1 ジュニアNISAの口座開設期間終了後は継続管理勘定に資産を移管することで20歳になるまで非課税での継続保有が可能です。20歳以降はNISAへ移管が可能です。

※2 NISAおよびジュニアNISAにおいて、5年間の非課税期間満了時に新たな非課税期間に移管する場合、年末時点の時価が移管先の非課税枠(NISAは年間120万円、ジュニアNISAは年間80万円)を超えていても全額移管することが可能となりました。

NISA(少額投資非課税制度)とは

NISAとは、2014年1月にスタートした個人投資家のための非課税制度です。毎年120万円の非課税枠が設定され、公募株式投資信託等の譲渡益・分配金等が非課税となります。

NISA 5つのポイント

  1. 公募株式投資信託・上場株式等※1の譲渡所得・配当所得が非課税・分配金が非課税
  2. 最長5年間の非課税期間
  3. 毎年の非課税枠は120万円
  4. 非課税投資枠は最大600万円※2
  5. 対象は日本に住む20歳以上の方※3

※1 当行では公募株式投資信託のみのお取扱いとなります。

※2 2015年までは100万円

※3 NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方

NISAのイメージ

NISAのイメージ

5年間の非課税期間終了後、❶~❸のいずれかを選択

売却する。(非課税メリットを享受)

翌年のNISA枠に移管(ロールオーバー)して引き続き非課税で保有する。(移管時の時価が120万円を超えていても全額移管可能)

特定口座または一般口座に払い出し保有する。

NISA口座開設の流れと申込方法

NISAをご利用いただくためには事前にNISA口座開設のお手続きが必要です。

NISA口座開設にあたっては、ちば興銀で投資信託口座をお持ちいただく必要があります。

ちば興銀で投資信託口座を
お持ちでないお客さまはこちら>>

NISA制度を利用するには、他社でのNISA利用について所轄税務署に確認をする必要があります。そのため、口座開設までに4つのステップがあります。

NISA口座開設の流れ

口座開設に必要な書類

1 非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
※店頭窓口にご用意しております。
2 ご本人さま確認書類(運転免許証・パスポート等)
3 マイナンバー(「個人番号カード」または「通知カード」)
※「通知カード」の場合は、顔写真付のご本人さま確認書類が必要です。

【ご注意】複数の金融機関に重複して交付申請した場合は、当行への申込が無効になる場合があります。

NISA(NISA・つみたてNISA)に関するご注意事項

NISA口座のご利用は、日本国内にお住まいの20歳以上の個人のお客さまに限ります。

NISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人さま1口座に限り開設いただけます(金融機関を変更した場合を除く)。一定の手続きのもとで金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行ない、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

NISA口座は、非課税投資枠(NISA:年間120万円、つみたてNISA:年間40万円)が設定され、NISA口座内の投資信託等の収益についてはNISAの場合最大5年間、つみたてNISAの場合最大20年間非課税となることなど、短期間の売買よりも中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっています。

NISA口座で保有しているファンドを売却した場合、非課税投資枠の再利用はできません。また、利用しなかった非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すこともできません。

NISA口座で保有しているファンドの分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税枠を利用することになります。

投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA制度での非課税メリットを享受することができません。

当行でNISA制度を利用してお取引いただける商品は「公募株式投資信託」のみとなります。

NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。

すでに特定口座や一般口座で保有している投資信託等をNISA・つみたてNISA口座に移管することはできません。

NISAとつみたてNISAは1年毎の選択制であり、同一年に併用はできません。

上記の内容は、平成29年10月現在の情報に基づくものであり、今後、税制等は変更されることがあります。

つみたてNISA特有のご注意事項

つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づく定期かつ継続的な方法による購入に限定されます。

当行で、つみたてNISAを利用してお取引いただける商品は、金融庁の定める要件(※)を満たし、金融庁への届出を済ませた商品のなかから当行が選定した商品となります。
(※)信託期間が無期限または20年以上であること、分配頻度が毎月でないこと、販売手数料が無料かつ信託報酬率等が一定率以下であること、など。

つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、新たな非課税投資枠へ移管し継続保有すること)はできません。

つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付された投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。

つみたてNISAでは、基準経過日(つみたてNISA(累積投資勘定)を設けた日から10年を経過した日、および以後5年を経過した日ごと)におけるつみたてNISA開設者の氏名・住所を確認させていただきます。定められた期間内に確認ができない場合、つみたてNISA(累積投資勘定)での買付ができなくなります。

ジュニアNISAに関するご注意事項

ジュニアNISA口座は、日本にお住まいの20歳未満(ジュニアNISA口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。

ジュニアNISA口座はすべての金融機関を通じてお一人さま1口座に限り開設いただけます。ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません(口座廃止後の再開設は可能です)。

口座開設者が18歳(3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日)まで、原則として払出しすることはできません(災害等特別な事情がある場合を除く)。やむを得ず払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。

当行でジュニアNISAを利用してお取引いただける商品は「公募株式投資信託」のみとなります。

投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA制度での非課税メリットを享受することができません。

ジュニアNISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。

上記の内容は、平成29年10月現在の情報に基づくものであり、今後、税制等は変更されることがあります。

投資信託に関するご注意事項

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当行ではご購入、ご売却のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定および運用は各運用会社が行います。

投資信託は、投資元本が保証されている商品ではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。

投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。

投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。

組入れ有価証券(株式・債券等)等の価格は、株式指標、金利、その他有価証券等の発行者の信用状態の変化等や、取引が十分な流動性の下で行えない(流動性リスク)等を原因とした値動きにより変動します。

外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。

投資信託のお申込みにあたっては、当行所定のお申込手数料(最大3.24%[税込み] )がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(最大で基準価額の0.5%)がかかります。また、保有期間中には、信託報酬(実質最大2.376%[税込み]程度)がかかるほか、組入れ有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません)がかかります。なお当該手数料の合計額については、お客さまがファンドを保有される期間等により異なりますので、表示することができません。また、上記の費用等については2018年4月2日時点のものであり、今後変更となることもございます。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。

株式会社 千葉興業銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)第40号
加入協会:日本証券業協会

ページの上部へ