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電子決済等代行業者との連携および協働について

電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

株式会社千葉興業銀行(以下、当行)は、地域経済を支える金融機関として、創意と工夫を活かし、お客さまのニーズにお応えするとともに、お客さまの利益の適切な保護にも十分配意した質の高い金融サービスの提供を通じて、地域社会やお客さまの発展と成長に貢献することを目指しております。
こうしたなか、当行はオープンイノベーションの重要性を認識し、お客さまの安全なサービスのご利用のためセキュリティに配慮しながら電子決済等代行業者をはじめとする様々なパートナーとの連携及び協働を図っていくことを基本方針としています。

資金移動関連のオープンAPIに関する体制整備の有無、理由、実施完了時期

当行は、お客さまの利益の適切な保護にも十分配意した上で、質の高い金融サービスを提供するため、資金移動に係るオープンAPIの整備を行う予定です。法人のお客さま、個人のお客さまのいずれにも、2019年3月を目途に必要な体制の整備を行う予定です。

口座参照関連のオープンAPIに関する体制整備の有無、理由、実施完了時期

当行は、お客さまの利益の適切な保護にも十分配意した上で、質の高い金融サービスを提供するため、口座参照関連のオープンAPIに関する体制整備を行う予定です。法人のお客さま、個人のお客さまのいずれにも、2018年9月を目途に必要な体制の整備を行う予定です。

オープンAPI関連システムの開発、運用等を自行で行うか、委託するかの別、及びその他のシステム構築に関する方針

当行は、全国銀行協会が公表している「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書 - オープン・イノベーションの活性化に向けて - (2017年7月13日)」に基づきシステム構築を行います。
当行は、オープンAPI関連システムの開発、運用等について、株式会社NTTデータへ委託します。

当行における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先

当行における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門は、以下のとおりです。

担当部署:経営企画部IT企画室

連絡先:043-247-7813

その他電子決済等代行業者が当該銀行との連携を検討するに当たって参考となるべき情報

当行が提供するオープンAPIの具体的な仕様や予定の変更等につきましては、当行ホームページにて順次公開していく予定です。

電子決済等代行業者との接続に係る基準

1.【情報・セキュリティ管理態勢】情報・セキュリティ管理の態勢が適切に整備されていること
(1)情報・セキュリティ管理に関する責任者を明確化し、責任の所在と対象範囲が明確であること
(2)情報・セキュリティ管理ルールが適切に整備されていること 
(3)情報・セキュリティ管理態勢の定着及び周知が図られていること

2.【外部委託先管理】電子決済等代行業者が提供するサービスにおいて、外部委託を行う場合、外部委託管理の態勢が 適切に整備されていること

3.【サービス接続先との協力態勢】当行と協力のもとお客さま保護に対する適切な管理態勢を整備できること
(1)セキュリティ対策の高度化を図る態勢が適切に整備されていること 
(2)お客さまの被害拡大を未然に防止する態勢が適切に整備されていること 
(3)お客さまからの相談・照会・苦情・問い合わせ等に対応する態勢が適切に整備されていること
(4)お客さまへの補償対応を行う態勢が適切に整備されていること 

4.【コンピュータ設備管理】コンピュータ設備における情報・セキュリティ管理の態勢が適切に整備されていること

5.【オフィス設備管理】オフィス設備における情報・セキュリティ管理の態勢が適切に整備されていること

6.【システム開発・運用管理】提供するサービスにおいて、システム開発・運用に関する管理態勢が適切に整備されていること
(1)システム開発・運用管理の態勢が適切に整備されていること 
(2)外部からの不正アクセスやサイバー攻撃を防止する措置を講じていること

7.【サービスシステムのセキュリティ機能】提供するサービスにおいて、システムセキュリティ対策が適切に講じられていること
(1)サービスシステムのセキュリティ機能を整備し、情報の取扱態勢が適切に整備されていること 
(2)サービス利用に関わる説明がお客さまへ適切に行われていること

8.【反社取引の排除】反社会的勢力と関係を有さないこと
(1)電子決済等代行業者、その役員、主要株主または従業員等が反社会的勢力に該当しないこと、または反社会的勢力と関係を有しないこと
(2)反社会的勢力排除に係る社内規程・態勢等が整備されていること

9.【法令遵守態勢等】電子決済等代行業に係る業務の執行に関して法令に適合することを確保するための態勢が適切に整備されていること
(1)電子決済等代行業者の登録を受けており、登録取消の恐れがあると判断すべき事由がないこと
(2)電子決済等代行業者において適切な法令遵守等の管理・監査態勢が適切に整備されていること
(3)電子決済等代行業者のサービスを実施するための組織態勢が適切に整備されていること
(4)電子決済等代行業者及びそのグループ会社の事業が当行のお客さま保護等の管理の実施に支障を与えないこと

10.【サービス提供態勢】サービスを提供するにあたり必要な管理態勢が適切に整備されていること
(1)提供するサービスが当行および当行のお客さまの利益に反しないこと
(2)サービスを継続的に提供できる事業基盤・運用態勢が適切に整備されていること
(3)サービス提供にあたり当行が必要と判断する内容の契約を締結すること

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